法令違反建築物の増築・リノベーション〜建築基準法と設計・ポイント・建築確認申請を行なっていない建築物〜｜東京の建築設計

前回は「既存不適格建築物・法令違反建築物のリノベーション・増築〜建築基準法と設計・ポイント・建築確認申請〜」の話でした。

増築の建築確認申請

戸建住宅の吹抜に増築した「本棚の壁」の設計・監理を行いました。

この増築・リノベーションの際は、建築基準法の規定で「建築確認申請が不要」でありました。

増築の建築確認申請は、「既存部分も含めた建築」として、申請する必要があります。

そのため、「既存建物」の確認申請・完了検査を受けていても、「改めて申請する」必要があります。

例えば、既存部分の構造・設備等が「現行法に適合しているか」を、しっかりと設計図書で記載する必要があります。

設備などの細かな規定も、現地調査によって「建築基準法の適合性」を確認します。

比較的難しいのが、構造設計の申請です。

既存建物に新たに増築部を追加した状況で、原則として再度「新築建物同様」の構造計算書作成となります。

審査機関によって、構造に関する設計図書作成の程度が変わります。

法令違反建築物・増築の建築確認申請

既存不適格建築物・法令違反建築物もまた、「現行法に適合する様に」設計して建築確認申請します。

この「法令違反建築物」の扱いは難しいですが、さらに困難なのは「法律違反建築物」です。

「法令違反」と「法律違反」の違いに関しては、法律的な定義は曖昧ですが、ここでは、

と考えます。

最近、増加し続けている完了検査を受けていない場合、法令違反の部分がある可能性が非常に高いです。

さらに、建築確認申請時の設計図書と、建築された建物の「形状等が異なっている」場合もあります。

このため、検査済証を受けていない「法律違反建築物」の申請における扱いは、多くの困難を伴います。

建築基準法の原則としては、「完了検査を受けていない建築物の増築等の申請は不可」となります。

建築確認申請を行なっていない建築物の扱い

このように、非常に困難がある「完了検査を行なっていない」法律不適合建築物の扱い。

さらに、大きな問題のある建築物があり、それは「建築確認申請をしていない建築物」です。

高度成長期に開発が進んだエリアの戸建住宅などで、「建築確認申請をしていない建築物」があります。

建築基準法が制定・施行された1950年以降は、明確な「法律違反」となります。

以前、「建築確認申請を行なっていない建物」の増築の相談を自治体の建築審査課担当者としました。

慣れているようで、すぐに分かってくれた担当者の方が、すぐに応じてくれました。

すると、途端に険悪な雰囲気になりました。

ハッキリと「対象にならない」という言葉で、言われてしまいました。

つまり、建築審査課としては、

というスタンスでした。

これは、遵法の立場である私たちとしても、当然の解釈と考えます。

新築時には建築確認をしていても、「増築時には建築確認を行なっていない」建物があります。

「増築の建築確認は既存部含めて」なので、本来は増築の際に「新たな建築確認で上書き」となります。

そのため、いかに「新築時に建築確認をしている」状況でも、「増築時にしていない」では「していない」ことになります。

私が相談したのは戸建住宅であり、戸建住宅は「個人及び家族の範囲」であり止むを得ない面があるかもしれません。

一方で、「法律違反であり法令違反をしている（可能性が極めて高い）」建物は、「大きな問題」と考えます。

さらに大きな問題は、集合住宅・施設などの「不特定多数が出入りする建築」の場合です。

集合住宅・施設などを所有される個人・法人などの方は、一度「法律・法令適合」を確認されると良いでしょう。

もし、「建築確認申請をしていない状況」が発覚した場合。

その場合は、早急に「適法化・合法化」を図るべきでしょう。

そして、自治体建築審査課の視線が、

であることを理解し、一日でも早く早急に対応を取るべきと考えます。