建主の「建築への思い」を具体的設計案へ〜難航する消防署との協議・建築設計において非常に重要な消防法・建築確認申請における消防同意〜｜クリニック増築計画とプロセス5・東京の建築設計

前回は「大事な建築基準法遵法の姿勢〜困難な増築の建築確認申請・建主=医師の要望と真っ向から対立する消防法・「屋根があれば建築」という建築の定義〜」の話でした。

建築設計において非常に重要な消防法：建築確認申請における消防同意

クリニックを経営する「大地震などの非常時に患者を守りたい」という意志の強い思い。

軽油発電機のサイズにもよりますが「軽油」がある以上、危険物となります。

そのため、まずは消防署との協議が必要となります。

全ての建築確認申請において、消防署による「消防同意」が必要です。

建築・建物を建てると、その中に「人が居住する」ことになるため、消防署としては、

戸建住宅等小規模な建築確認申請では、消防署との事前協議は不要です。

一方で、マンションや幼稚園等比較的規模が大きな建築設計の際には、

消防署との協議は、消防法などの法令が基準になりますが、「所轄消防署の見解」が優先されます。

そのため、「自分自身が消防法等をよく理解している」場合でも、事前協議は必須となります。

大規模な設計の場合は、自治体・建築確認審査機関・消防署と協議する必要があります。

基本的には、まず自治体と協議を進め、条例等の扱いに関する確認や協議を進めます。

そして、建築設計をスタートしてゆく過程で、様々な建築基準法との適合性が問題になります。

そこで、指定建築確認審査機関や建築審査課等と協議してゆくことになります。

所轄消防署との協議は「並行して行われる」ことが多いですが、多くは「少し後」となります。

全て並行して行うことが望ましいですが、ある程度、設計図がないと消防との協議は進めにくいです。

そのため、消防署との協議は、「ある程度計画が固まり、設計図書が出来てきた頃」に行います。

「消防法に適合しない」と「適合するように計画変更」する必要が発生します。

そのような事態にはならないように、細心の注意を払いながら設計を進めてゆきます。

建主の「建築への思い」を具体的設計案へ：難航する消防署との協議

今回設置する予定の発電機のサイズは、それほど大型のものではありませんでした。

そして、発電機は重量が重いですが「移動可能」です。

「移動可能」であるため、「建築の対象となるかどうか」も考え方によるかもしれません。

今回は、「移動可能」であっても「据え付ける」ため、「建築に該当する」と判断されました。

さらに、防火地域内における「増築」にあたる可能性があるため、慎重に設計を進めてゆきました。

本来であれば、設計が先で「指定確認検査機関や消防署との協議は後」となります。

今回は、「敷地内に発電機を設置する」計画のため、設計案より「既存の状況への建築」が問題です。

軽油という危険物を伴うことから、今回はまず消防署との協議を進めました。

基本的に、消防署は「危険物設置」に対しては非常に審査が厳しい視線になります。

これは、「消防活動の最前線」に立つ消防隊員の方から見れば、

少量であっても「危険物設置」に対して、厳しい姿勢になるのは当然のことです。

軽油発電機設置に対して、極めて否定的な消防署の姿勢を上記リンクでご紹介しています。

クリニックを経営する医師は「非常時に電気が失われた際に、患者たちを守る」ことを考えていました。

一方で、消防署の視点から見れば、

確かに「新築の際」には、「まっさらな状況での計画」なので、様々なことが詳細に議論できます。

一方で、既存の建物、しかも「少し古い建物」の場合、新築時と状況が異なっていることが多いです。

そのため、「状況を完全に把握」することは、「極めて詳細な調査」をしない限り難しいです。

「万が一の際の危険」を重視する消防署に対して、

どうやら、少し可能性が見えてきました。

少し待っていると、

これで、「計画実施への大事な一歩」が踏み出せました。

「壁で囲う」というのはシンプルですが、発想転換によって法令をクリアする道が開けました。

次に、増築に関する審査を建築指導（審査）課との協議に向かいます。

次回は上記リンクです。